広報「ひの」１２月１日号は「ごみ処理の広域化をすすめます」「基本設計および環境アセスメント予算案を１２月議会へ提出」との記事を掲載しました。
大坪市長は、市民説明会などで「日野市全体のごみをどうするかという合意も必要であり、当然クリーンセンターの近くに住んでいる方々の合意という両方を考えなければいけない」（６月３０日）「少なくとも多数決でこの問題を強行することは考えておりません」（７月３日）と、繰り返し言明してきました。
広報記事は、こうした市民との約束を破棄し、計画を一方的に強行する姿勢を示したもので絶対に許すことができません。
ごみ焼却場は地元住民の理解と協力なしには成り立たない施設です。
クリーンセンター地元の新石自治会をはじめとする市民４団体が、１１月１５日に行った環境省への要請行動の中でも、環境省廃棄物対策課長補佐が「ごみ焼却施設は一面では迷惑施設であり住民の合意が必要です」「お聞きしたかぎりでは（日野市の進め方には）ていねいなプロセスが欠けているように思えます」と述べました。
そもそも、ごみ問題の解決には「市民参画と協働」が不可欠です。
「日野市第２次ごみゼロプラン」（２００９年）は、焼却施設の更新（建て替え）計画についても「ごみゼロ推進協議会」の下に「専門部会」を設け市民参加で検討することを定めました。
今回の計画は、自ら定めたこうした手続きさえ無視しています。
東京都の指導の下に小金井市、国分寺市との密室協議でつくった計画を、市民に一方的に押しつけることは、行政への信頼を土台から覆してしまうもので、遅かれ早かれ破綻することは明らかです。
広報記事で、大坪市長は「熟慮の結果」として「新しい焼却炉は排気ガス中の有害物質の濃度を飛躍的に低減する能力がある」「建設・維持管理費用は日野市単独で行うよりも大幅に少なくなる」「将来の財政破綻を回避するためには複数の自治体が共同して行政経費を減らす必要がある」などの理由をあげ、共同処理の結論を下したと述べています。
あたかも、これ以外に道がないかのような断定の仕方です。
しかし、日野市が定めた「環境基本計画」や「ごみゼロプラ
ン」は、ごみは「発生回避」や「源泉分別」によって減量が可能であるとしています。
大坪市長は、ごみ焼却炉の建て替えに当たって、ごみ減量によって「有害物質の濃度を飛躍的に低減する」ことや「行政経費を減らす」ことを、どうして「熟慮」しないのでしょうか。
日野市では、市民と行政の協力でごみを大幅に減らしてきました。
しかし、現在もごみの７５％は焼却しており、依然として焼却中心主義からは脱却しておりません。
可燃ごみの半分を占める生ごみを回収し、堆肥やバイオマスエネルギーとして活用することはヨーロッパでは常識になっています。
日野市でも個人やグループでとり組まれています。行政が本気になれば可能なことであり、それだけでもごみを半分に減らせます。不燃ごみとして収集しているプラスチックなども実際には焼却しています。
プラスチックごみを分別回収し、資源化すれば、さらにごみ減量ができます。
こうしてこそ行政経費を節約し、資源の浪費や環境負荷を減らすことが可能になるのです。
広報記事で、大坪市長は「これからも広域化について市民の皆さまのご理解に向け、丁寧な説明をつづけてまいります」と述べています。
しかし、広域化、大型化が前提の説明では市民の理解はえられません。
「結論先にありき」ではなく、ごみ減量をどうしてすすめるのか、焼却炉はどうすればよいのか、最初から市民参加で検討すべきです。
あらためて大坪市長に対して、広域化計画の白紙撤回を要求します。
そして市民のみなさんに対して、私たちの運動へのいっそうのご理解とご支援を心からお願い申しあげます。
