環境省要請で「住民合意が大切」のことば引き出す！

15日、環境省への要請に４団体10名で行って来ました。　

時間まで環境省門前で、横断幕などを掲げアピールもしました。

正門の反対側では、福祉関係の方や組合の皆さんが「福祉は権利・国の責任で充実を！」の大きな横断幕を掲げたくさん座りこんでいました。

環境省からの対応は、

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課安倍課長補佐他３名。

新石自治会川久保会長が「要請文」を読み上げ、次々発言しました。

安倍課長補佐の発言は、質問などに応じながら、以下のようでした。

①当然「住民合意」は大切。(合意は担保にしてはいませんが)

②迷惑施設なのでていねいな説明が必要。

ていねいなプロセスが欠けていたかと・・・、都を通して現状を把握したい。

③交付金は予算がなければ出せません。(その場合は市の予算で)

（ダイオキシン問題でやった炉の更新時期が重なってきている）

④細かい現状は貴重な話でした。２回目の話し合いはやりたいと思うが

(自治体からの話を聞いてから、12月は予算で多忙、川久保さん宛に連絡します)

⑤今後も追加の話や資料などは、受け取ります。

などの発言でした。

話し合いの前後でテレビと東京民報が取材しました。

☆１１．２９市役所前大アピールを大勢の参加で成功させることが

ますます大切になっています。

▼11日住民に向かって市長は「２市の窮状を考えれば(広域化は)

地元合意より公益性が高い」と12月議会への関連予算提出を表明。

▼「30年後は他市に」と言ったものの追及に「決まっていない」と答え。

▼この説明会で合意したと思うか？に市長は「思っていない」と小さく答えた。

☆これを幕引きにさせず、広く市民の皆さんに知らせ「白紙撤回・ごみ減量の市民参画の話し合い」のスタートにしましょう。

☆市長や市議への働きかけをいっそう強めましょう。

☆署名を広げましょう⇒ていねいな対話が共感と世論の広がりに。

☆明日16日(土)ごみ広域化に反対する会午後七時から落川地区センター、ご参加ください。