15日に環境省に提出した要望書

平成25年11月15日

環境大臣　石原伸晃　殿

新石自治会　会長　川久保康男
ごみ広域化に反対する日野女性の会　会長　山際清子
他市からのごみ受け入れ広域化に反対する会　会長　堀江章夫
小金井・国分寺のゴミ受け入れに反対する日野市民の会　会長　渡辺眞

日野市、国分寺市及び小金井市の可燃ごみの広域処理の白紙撤回について

　平成25年3月13日付けで、日野市、国分寺市、小金井市は、可燃ごみの広域化を図るための新処理施設の計画書と、３市長の署名が入った覚書を環境省に提出した。新聞報道によればこの覚書は環境省の要求により提出したものである。

　覚書第1項には、「日野市、国分寺市及び小金井市は、周辺住民の理解を得て、可燃ごみの広域処理に向けた新施設（平成31年度稼働予定）の建設について、共同で進めるものとする」とある。

　しかし、新施設建設予定地と搬入路がある石田1丁目は、新石自治会の区域で、その９８％の世帯が反対要望署名をして広域化に反対している。更に2回に渡る300人規模の反対デモを実施し、各種の反対通告書や抗議文を3市の市長に提出した。

　これに対し日野市長は、11月の地元住民説明会において、本年12月議会で環境アセスメントと基本設計など広域化を進める予算を計上すると宣言した。

　これは、環境省に提出した覚書に明らかに違反するもので、周辺住民を裏切り切り捨てる行為である。そのような状況を勘案の上、環境省においても厳しい交付金枠を有効に使って頂くために、3市の新施設の建設計画を却下し、交付金の支出を見送られたい。