市は、「ゴミ改革」で掲げてきた政策理念に照らして ごみ広域処理計画を説明すべきだ！－中谷好幸さんからの寄稿

元日野市議の中谷好幸さん（三沢在住）からの

寄稿がありましたので紹介します。

私は、先日（9月12日）、東部会館の「よろず相談窓口」にうかがい、ゴミ広域化についていくつか説明を求めました。

対応したのは石坂クリーンセンター元所長（現嘱託）と高橋さん（課長？係長？）です。私が、質問したのは主に２点です。

①２０００年の「ゴミ改革」の理念と基本政策は、「日野市環境基本計画」（1999年）で定められた「資源化率９０％をめざすゴミゼロ社会の実現」にある。

この政策は今日でも市民の合意になっている。

市は、この政策を現在堅持する立場にたっているのか？

ゴミ広域化を、この方針に照らしてどうなのかが一切説明されていないのはなぜか？

これでは、市民の理解も合意もえられないのではないか？

②大坪市長は、市民への説明会で「計画は、市民全体の合意、地元住民の合意、２つの合意がないとすすめられない」「この問題は、多数決では決められない」と説明された。

これは見識ある態度だと評価した。

しかし、先日（10日）の市民４団体との話し合いでは 「引き続き理解を得る努力をするが、最期は市長の判断」と態度を豹変された。

「合意」と「理解」では天地ほどの差がある。

「合意」は双方の意志の一致がないと実現しないが、市長が言う「理解」は、それがすすんだかどうかは「最期に市長が判断」するという一方的なものである。

「合意がなくても一方的に強行することがる」と宣言したようなものである。

約2ヶ月の間に、どのような経過があり、態度偏向がなされたのか？

①について、高橋氏は「日野市環境基本計画の理念と政策は現在も堅持している」と述べました。

しかし、「広域化」と「環境基本計画」の関係については「広域化しても、３市は引き続きごみ減量をすすめる、『プラスチックのリサイクル』にも取り組む」という以外に、説明できませんでした。

とくに、「環境基本計画」の具体的な記述には、いっさいコメントができません。

例えば、「環境基本計画」が、大型焼却炉によるごみ焼却や熱回収に対して、資源循環型社会の推進に逆行するものと批判的な立場を表明していること、このことと広域化・大型焼却炉建設計画はどのように整合するのか、と問うても「確かに違うところがあります」以上、何も答えられませんでした。

また、「環境基本計画」が「利用されている化学物質は10万～120万種。

汚染の測定データ、汚染の事態は解明されていない」と指摘しているが、この事態は１０数年経過して変化があったと言えるのか。

排ガスから出る５種類の有害物質の高度処理を行うから「焼却は安全」などといえるのか。

どんな化学物質が合成されるのか、環境基本計画は「汚染の測定データ、汚染の事態は解明されていない」と指摘しているのに他市からゴミを持ち込んでよいのか──などの質問には、いっさい答えられませんでした。

②について、高橋氏は「市長に聞いて下さい、私らにはわかりません」と言いつつ「市長は説明会で質問に答える中で『なりゆき』で『合意』という言葉をつかったのではないでしょうか」と答えました。

市長の市民への説明会で行った発言を「なりゆき」ではないかと一職員が解説するのも異常です。

あるいは「なりゆき」ということで市民をごまかそうと行政内部で意思統一が図られているのでしょうか。

私は、東京都などから「市長の住民説明会での『合意』発言は踏み込みすぎ、最期は市長に判断させて欲しい」と言うべきだとの圧力がかかったのではないか、住民対策まで東京都の指導を受けているのではないか、と質問しました。これに高橋氏は「東京都からは交付金関係の助言以外もらっていない」と否定しました。