ごみ広域化の問題で市民４団体が市長交渉

市民４団体代表は、９月１０日、大坪市長に直接面談し、ごみ広域処理問題で市の姿勢を質しました。４団体は、新石自治会、他市からのごみ受け容れ､広域化に反対する会、小金井･国分寺のごみ受け入れに反対する市民の会、ごみ広域化に反対する日野女性の会です。市側からは大坪市長、萩原副市長、坂田環境共生部長、土方クリーンセンター長が対応しました。

質疑では、焼却炉の環境への影響問題などが取り上げられました。改めて浮き彫りになったのは、市には住民の不安や疑問に真摯に応える姿勢が希薄であるということです。例えば、萩原副市長は、市民説明会の場で「焼却炉の煤じんで洗濯物が汚れているのではないか」と住民が調査を求めたことについて「（風評をあおる）悪意としか言いようがない」「本来なら自分で調べて持ってくるべきが筋」等と敵意むき出しの発言を行いました。

また、詳細な環境調査の要求に対して「法的基準に基づいて測っているから」を繰り返しました。ここには自ら策定した「環境基本計画」で「ごみを燃やせばどんな有害物質が発生させるかわからない」「だからごみは燃やさず、資源化してごみゼロ社会を実現する」と宣言した姿勢がひとかけらも認められません。

さらに、７月には「地元住民の合意、市民全体の合意、二つの合意がなけらば計画はすすめられない」と発言していた大坪市長が、態度を豹変させて「理解を得られるだけ努力を十分尽くして賛成と言ってくれなくても・・・」と、市長判断で前に進める姿勢を示しました。

 

以下は主なやりとりの要旨です。Ｑは市民団体側の発言、Ａは市長側の発言です。

Ｑ． 大気汚染防止法等による５項目と水銀の年間排出総量を出して欲しい。

Ａ． 提出できる。

Ｑ．土壌調査はやっているか、これから調査をやる考えはあるか。

Ａ．４年前にクリーンセンターの敷地内で行ったことがあるが、周辺では行っていない。    これから土壌調査を行うことについては、費用の問題もあり検討させていただきたい。

Ｑ．焼却炉の排ガス（生ガス）を住民の側で独自に測定することを許してもらえないか。

Ａ．市は法的基準に基づき測定しているので・・・（そんな必要がないのでは）。費用を住民側が負担するなら検討する。

Ｑ．市としては法的基準で定められた以外の測定の必要を感じないのか。法律に瑕疵があったらどうするのか。

Ａ．そんなこと言ったら・・・（市長側笑い、ざわめく）

Ｑ．職員の健康調査、住民の健康調査をやれないか。

Ａ．職員のダイオキシン気中濃度は一度測ったことはあるが、影響がなかったので（その後はやっていない）。住民の健康調査については検討したい。

Ｑ．バグフィルターの煤払いは何時やっているのか。

Ａ．スートブロウ（空気を吹き付ける）や振っておとすやつは運転中にやっている。毎日１回はやっている。夜だけでなく昼間も。煤は下に落ちるので外にはでない。

Ｑ．煤が出て洗濯物が汚れるという苦情があるが調査を行ったか。

Ａ．サンプルを測ったが、炭素成分が異なり､焼却場の煤じんではない。説明会で物干し竿をぬぐってきて、これが焼却場から飛んできたという言い方は、悪意としか言いようがない。

Ｑ．分析結果を開示して欲しい。

Ａ．本来なら自分で調べて持ってくるべきが筋。提出した個人には知らせる。

Ｑ．馬場市長は東京都の局長にやって欲しいと言われたからやると言っているが。

Ａ．馬場市長の市長会会長としての立場もあるし、東京都は「上級官庁」として何とかしなければならないというやりとりはあったが、広域化は都主導でなく、日野市のやり方としてすすめている。

Ｑ．広域化は住民合意が必要だが、１２月議会にはどのような条件が整えば予算を上程するのか。

Ａ．みなさんの理解を得るような、話し合いをすすめたい。

Ｑ．市長の判断ですすめるのか。

Ａ．理解を得られる努力を尽くして賛成と言ってくれなくても・・・。

Ｑ．郊外施設を同じ地域に何十年も半永久的に設置しつづけるのは「環境的不正義」だ。

Ａ．永久的ではなく今後は別の自治体にお願いする。

Ｑ．小金井市で２０年、３０年後やれますかと説明会で聞いても市長は答えられなかった。今無理なものを小金井でできるわけがない。